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農業への担い手不足の解消、高齢者や障害者の就労の場として農業と福祉が連携して取り組むこと。その結果、H26 年度の農林漁業分野の障害者の就職件数が H20 年度の4倍、福祉施設の農業分野への新たな参入が4~5年 の間に23%強(H25 調査-セルプ)となった。
学校や職業訓練施設において座学と企業における実習を並行的に実施する職業訓練システム。
就労を希望する障害のある人に、生産活動その他の活動 の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行うサービス。就労移行支援利用期間は、2年間(あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格取得を目的とする場合は3年間又は5年間)とされている。
就労継続支援には、①A型と②B型の2種類がある。
①就労継続支援(A型)(シュウロウケイゾクAガタ) 一般企業等に雇用されることが困難な障害のある人に、 就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動 の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のため に必要な訓練等を行うサービスで、一般雇用に近い形態のものをいい、従来の福祉工場が該当する。
②就労継続支援(B型)(シュウロウケイゾクBガタ) 通常の事業所に雇用されることが困難な障害のある人に、 就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動 の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行うサービスで、従来の福祉的就労に 近い形態のものをいう。
常時介護を要する障害程度が一定以上の障害のある人が、主として昼間において、障害者支援施設やデイサービスセンターで、入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供等を受けるサービスである。
〇個別の教育支援計画
・障害のある子ども向け
・必要な支援や教育内容を具体的に示す
・教育関係者や保護者が協力して作成
・支援の内容や目標を定期的に見直す
〇個別の教育計画
・すべての子ども向け
・学習や発達に応じた指導方法や目標を計画する
・主に学校や教師が作成
・教育の工夫を明確にする
個別の教育支援計画は障害児のための細かい支援計画で、個別の教育計画は全ての子どもの学習計画です。
障害のある人が日常生活や社会生活を送る上で妨げになる社会的障壁を取り除くために、状況に応じて行われる配慮。
特別支援学校では、子どもたちが学びやすいように、
「国語」「算数」などを分けて教えるのではなく、
生活に結びついた一つの活動の中で、いろいろな教科の力をまとめて育てる授業ができます。総称して「各教科を合わせた指導」と呼ばれています。
自立活動とは、子どもが生活しやすくなるための力を育てる学習です。
体の動かし方、気持ちの整え方、コミュニケーションの取り方など、毎日の生活の土台になる力を身につけることを目的にしています。
幼稚園及び大学を除く学校に通う障害のある児童で、授業の終了後又は休業日に支援が必要な者に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う。